会員規約
本規程は、一般社団法人日本家業承継協会（以下「本協会」といいます）が運営し、株式会社ダブルエム（以下「事務局」といいます）が事務局としてサポートする会員制度に関し、当該制度への申込を希望する方（以下「申込者」といいます）が、この会員規程（以下「本規程」といいます）に定められた条件に従って申込みを行うことを定めるものです。
第1条（目的）
本協会は、事業存続を目指す家業承継を支援することを目的とします。そのため、後継者が必要な知識・経験を身につける継続的な学習機会や懇親会、事業承継課題の解決を目指したマッチング支援等を行うとともに、後継者を支える士業等の専門家にも情報提供やネットワーク構築の場を提供し、関係者が自社・顧客の事業存続に役立てられる環境を整えます。
第2条（事業）
本協会は、第1条の目的を達成するため、以下の事業を行います。
- 企業経営に関するセミナー、研究会、講演会等の企画・制作・開催及び運営管理
- 後継者や支援者が活用できる学習用動画の企画・制作・提供
- 事業承継や経営に関する有益な情報をまとめたメールマガジンの定期配信
- 後継者と課題解決者（士業等）を効果的につなぐマッチング支援サービスの企画・運営
- 上記に付随または関連する、家業承継支援を目的とした各種企画・活動
第3条（会員）
本協会の入会資格は、本協会の目的に賛同する後継者、個人事業主の士業等の事業者に限ります。会員サイトの動画は、同一法人に所属する従業員が制限なく視聴可能です。ただし、有料のセミナーやイベントに関しては、参加者ごとに別途参加費を支払うものとします。
会員として入会を希望する者は、本協会が定める入会申込書により事務局へ申し込み、本協会の理事会において理事全員の承認を得た場合、会員資格を取得します。
外国人経営者が本協会への入会を希望した場合、会員の推薦を得たうえで理事会において理事全員の承認を得た場合に限り入会を認めます。ただし、日本語でのコミュニケーションが堪能であることを条件とします。
ネットワークビジネス（連鎖販売取引）に関わる者の入会を禁止します。会員は、ネットワークビジネスの勧誘、販売等を行ってはならず、他の会員を異業種交流会や経営者団体に勧誘してはなりません。
第4条（会費及び会期）
会員は、本協会の理事会が定めるところにより、次の入会費及び会員区分に応じた会費を支払わなければなりません。
入会費：30,000円（税別）
1年目年会費：120,000円（税別）
2年目以降：月額10,000円（税別）
入会費及び会費の支払いをもって入会が完了します。会費は入会した月から1年間有効とし、2年目以降は1ヶ月ごとに会費を支払います。次年度からは自動更新となり、更新後最初の月に入会時に選択した支払い方法で会費を支払います。更新を希望しない場合は、会費の期間が満了する月の前月末日までに、本協会指定の申込みフォームを通じてその旨を申し出なければなりません。
参加費が発生する親睦会費、イベント会費等は、申込時に支払うものとします。
第5条（変更の届出）
会員は、次の各号に該当する場合、30日以内に事務局に届け出なければなりません。
- 氏名または住所、あるいは経営にかかる事業の名称、主たる事業所の所在地その他連絡先を変更した場合
- 経営にかかる事業の全部または一部を休止または廃止した場合
第6条（地位譲渡等禁止）
会員は、その会員としての地位及び本協会に対する権利を第三者に譲渡し、質入れまたは担保に供することを禁止します。
第7条（表明および保証）
会員は、自己が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証します。
第8条（退会）
会員は、事務局に対して書面または電子メールによる退会の意思表示を行い、承認を受けることで本協会を退会できます。ただし、この場合、既に支払われた入会費及び会費は、特別な事由がない限り返還されません。また、入会時より1年間と定められた期間中の分割払いによる会費の残存期間について、未納会費の支払い義務は免除されません。
第9条（除名）
本規程に違反、または本協会の名誉もしくは信用を毀損した会員、他の会員と紛争を惹起した会員、さらに会員・役員・本協会および事務局に不快感を与える言動を行った会員は、本協会の代表理事が理事会の承認を得て除名することができます。ただし、会員30名以上の連署による復帰嘆願があり、理事会で承認された場合、会員資格は復活します。
第10条（会則の変更）
本規程は、本協会の理事の過半数が出席する理事会において、出席理事の3分の2以上の同意を得た場合に変更できます。最新の会則は本協会のウェブサイトで確認でき、会員は常に最新の会則を遵守するものとします。
第11条（個人情報の取り扱い）
本協会は、会員の個人情報を適切に管理します。
会員は、本協会に登録した電子メールアドレス及びその他の個人情報が以下の目的で利用されることに同意します。
- 本協会に関する情報提供及び、関連するセミナー等の会員特典に関する案内や依頼
- 会費に関する確認
- 会員の種類区分、登録組織名、所属及び役職について会員一覧等として開示するため
第12条（免責及び損害賠償）
本協会または会員が提供する資料、情報等は「現状有姿」で提供されます。これらの内容について、本協会は、第三者の知的財産権侵害の有無を含め何ら保証を行いません。会員は自己の判断でこれらを利用し、その結果生じた損害について本協会は一切責任を負いません。
本協会が会員に対して損害賠償責任を負う場合、間接損害、特別損害、逸失利益、第三者からの請求及び軽過失による損害について、予見可能性の有無を問わず責任を負いません。
会員間で紛争が発生した場合、当該会員間で解決し、本協会はその解決について一切責任を負いません。
本協会は、定款、本規程その他の規程の改廃により、会員に提供していた各種内容の追加、変更、中断または終了によって生じるいかなる損害についても責任を負いません。
退会、除名等により会員資格を喪失した後も、本規程は継続して当該会員に対して効力を有します。
第13条（準拠法及び合意管轄）
本協会の活動または本規程に関して疑義が生じた場合、本協会の理事会に協議を求め、双方は誠意をもって協議し解決に努めます。
本協会の活動または本規程に関して、会員と本協会の間で紛争が生じた場合、その準拠法は日本法とします。
紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上