多くの社長が同じ悩みを
抱えています

実は、これらの悩みを抱えているのはあなただけではありません。

最新の調査によると、中小企業の85.6%が人材確保に課題を感じており、特に社長にとって「人手不足」は最も深刻な経営課題となっています。

「求人を出しても応募が来ない...」

「やっと面接まで来ても、結局大企業に流れてしまう」

「せっかく採用した若手社員が、すぐに転職してしまう」

このような状況に、多くの経営者が頭を抱えています。

なぜ給与を上げても人が来ないのか？

多くの社長が「給与で勝負するしかない」と考えがちですが、実はそれは大きな間違いです。

つまり、給与を上げても、福利厚生が弱ければ優秀な人材は来ません。「中小企業だから無理」「大企業には勝てない」と諦めていませんか？その考え、会社の成長を止めていますよ。

でも、ご安心を。逆転の方法があります！

99%の社長が知らない「福利厚生の仕組み」を使えば、

大企業に勝つ！
福利厚生の仕組みの秘密

2019年の「バレンタインショック」（国税庁の法人保険税制改正）で、
「保険で損金を作るのはもう無理」と思った企業は多いはず。
でも、とある生命保険の仕組みを活用することで改正の影響を受けず、
従来通り損金を作りながら福利厚生を強化できます。

この福利厚生の
仕組みのスゴさ

損金効果

積立金の半分を損金に
でき、法人税を軽減

従業員の安心

万が一の死亡退職金で
満足度アップ

採用力UP

福利厚生の充実により
求職者に差別化

今がチャンスの理由

多くの企業が改正を誤解し、
競合はこの戦略を知らない

今動けば、来年の採用で
ライバルを出し抜ける

人材不足が深刻化する
今こそ、差別化要素が
最大限に活かされる

Web制作会社A社（従業員25名）

コンサルティング会社B社（従業員25名）

IT企業C社（従業員60名）

そんな不安をお持ちではありませんか？
実際、多くの社長が福利厚生制度の導入で失敗する理由は、
「保険だけ」「労務だけ」の一面的なアプローチにあります。

なぜ社労士×保険のプロのコラボなのか？

単なる保険の提案では、真に効果的な福利厚生制度は構築できません。
労務管理や人事制度の専門知識と、保険の実務的な知識の両方が必要だからです。
そこで今回のセミナーでは、社会保険労務士と保険の専門家がタッグを組み、
法的な観点と実務的な観点の両面から、最適な福利厚生戦略をご提案します。

講師紹介

南川麻奈美

オフィスエム社会保険労務士事務所代表
社会保険労務士（登録番号：13210129）
ビジネスと人権（BHR）推進社労士

岩手県立盛岡第一高校卒業、東京外国語大学外国語学部卒業。大学卒業後、編集プロダクション＆出版社で旅雑誌や建築雑誌を中心に編集に従事。育児休業を取得中に社員や会社をサポートする仕事へ興味をもち、都内大手社会保険労務士法人へ転職。

約4年半の社会保険労務士法人勤務時には、従業員数名から500～600名の会社まで数多くの顧問先を担当。業種を特化することなく、スタートアップからIPOを目指す企業まで、あらゆる手続きや相談に応じ、多くの会社のサポートに携わった。人材派遣業許可申請・有料職業紹介業許可申請も可能としている。

オフィスエム社会保険労務士事務所を開設後、2024年にビジネスと人権（BHR）推進社労士として登録。近年の少子化対策のための育児休業制度の充実、年収の壁の問題と社会保険の適用の拡大、業種による時間外労働上限規制免除の廃止、賃上げの必要性と人材確保の問題など、国や企業が取り組むべき問題が多岐にわたって山積する中、環境の変化に企業が対応し発展していけるよう有益な情報を会社に提供しサポート。

ビジネスと人権に取り組む会社、労務管理のDX化に取り組む会社のサポートも積極的に行い、IT関連企業、サービス業、小売業、卸売業、製造業、教育・学習支援、不動産業、運送業、旅館・飲食業、人材派遣・職業紹介業など幅広い業種に対応している。

砂畠秀俊

保険コンサルタント/外資系生命保険

早稲田大学文化構想学部卒業後、大手証券会社で顧客対応やNISAなど新サービスのリリースに従事。外資系生命会社入社後は、FP2級、証券外務員一種、住宅ローンアドバイザー、相続診断士の資格を活かし、法人保険（福利厚生・相続対策）や個人向けライフプラン設計を専門に活動。

業界トップセールス基準のMDRTを7年連続達成、全国表彰6回、所属部門最年少課長昇格の実績を持つ。2019年税制改正後の新スキーム開発にも携わり、200社以上の福利厚生制度を設計。お金に苦労した両親の元で育った経験から「お金の不安で夢を諦める人をなくしたい」との信念のもと、顧客に寄り添い、事業と人生を豊かにする生涯サポートを追求している。